四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について、本条例を制定する理由について詳細な説明をとの質疑に対し、定年延長制度の導入に伴う役職定年制及び給料を７割水準にする措置については、本人の意に反する降給に該当し、総務省が職員の降給に関わる条例を例に示した上、この内容を何らかの条例で規定すべきものとしていることから新たに条例を制定し、必要な内容を規定するものですとの答弁がありました。
次に、議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について、本条例を制定する理由について詳細な説明をとの質疑に対し、定年延長制度の導入に伴う役職定年制及び給料を７割水準にする措置については、本人の意に反する降給に該当し、総務省が職員の降給に関わる条例を例に示した上、この内容を何らかの条例で規定すべきものとしていることから新たに条例を制定し、必要な内容を規定するものですとの答弁がありました。
本市単独では、このような取組は行っておりませんが、緊急度判定を支援する総務省消防庁の救急受診アプリＱ助や千葉県の事業である救急安心電話相談＃7009、小児救急電話相談＃8000を利用していただくため、市ホームページで広報するとともに、救急フェア等のイベントを通じて市民の皆様に広く認識していただけるよう啓発してまいりました。
続いて、２点目でございますが、本条例案につきましては定年延長制度の導入に伴いまして、役職定年制及び給料を７割水準にする措置について、総務省において本人の意に反する降給に当たるとされることを、何らかの条例で規定すべきと示されております。これを受けまして、当市では総務省で例示されている降給条例により規定することとしたことから、新たに職員の降給に関する条例を制定させていただくものでございます。
最後の４番ですけども、デジタル推進委員、これもこれから人生100年、こういう時代に入っていくわけですけども、総務省によると2,000万の高齢者がまだスマートフォンを使えないというような調査結果も出ているんですけども、誰一人取り残さないデジタル社会の現実に向けてと、そういうことで公明党も推進しているんですけども、高齢者や障害者などのデジタルに不慣れな人に対してこういうスマートフォンの基本操作、交流サイト
また、統計上の参考数値とはなりますが、直近の平成30年総務省統計局の住宅・土地統計調査の結果では、市内にある賃貸用住宅や売却用住宅を除く未利用の住宅は1,170件となっており、空き家に対する相談件数も年々増加していることから、市内の空き家の件数は増加傾向にあるものと認識しております。
館山市は、平成25年度に総務省が主催した「全国地域づくり人財塾」に当時の町内会担当職員が参加したことをきっかけに、その後島根県雲南市から小規模多機能自治推進ネットワーク会議への入会のお声がけをいただき、館山市として先進的な取組を経費をかけずに学べるよい機会と捉え、会議の設立当初から会員となっております。
この傾向は本市だけでなく、全国的な課題となっており、平成26年に国（総務省）は、人口減少社会を迎える中、公共施設の需要や財政状況の変化に対応するため、公共施設に関する総合的かつ計画的な管理の基本的な方針を取りまとめるよう、全国の自治体に要請しました。
また、総務省の光ファイバーケーブル民間移行ガイドラインにおいて、災害時における柔軟かつ迅速な復旧対応との記載があり、災害時には速やかな復旧が期待されるところであります。
そのためには市もインボイス制度の登録をしなければいけない、そういう対応をするように、これは総務省からの通知も出ています。課税仕入れを行っている事業者にぜひ不利益が被らないように登録を速やかに済ませていただきたいと申し上げておきます。
総務省は、全国の都道府県と市町村の相談窓口などで、2021年度に計32万3,931件の移住相談を受け付けたと発表しました。前年度に比べ11パーセントも増え、集計を始めた15年度以降で最多となっています。 本市は、自然環境にも恵まれています。スイカ、ニンジン等農産物にも恵まれています。もう一つ言わせていただければ、特徴として、乗馬クラブや牧場が多々、多数あります。
このマイナンバーカードについては、総務省は、先月28日、申請件数が、11月27日時点で、人口に対する申請率が60.1％になったと発表しており、また、交付率は53.5％とのことです。 そこで、本市におけるマイナンバーカードの申請件数と申請率及び交付件数と交付率についてお伺いいたします。
そもそも総務省自ら、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきというふうに、会計年度任用職員のマニュアルに書いてあるわけです。しかし、政府が推し進めたのは、新自由主義的な施策によって、官から民への掛け声の下、自治体では公務公共部門の民営化が進んで、公共の役割がゆがめられてきました。そういうことがあります。
無償譲渡の理由ですが、総務省から公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインが公表され、整備完了後10年以上経過した公設設備を無償譲渡する場合、総務省に報告を行えば、事業者に対して譲渡が可能であることが示されました。
汚水適正処理構想でお示しした汚水処理施設の統廃合の背景でございますが、下水道施設の老朽化や技術職員の減少、使用料収入の減少といった様々な課題を抱える中、平成30年に効率的な事業運営を目指すために、汚水処理の事業運営に係る広域化、共同化計画の策定について、総務省、国土交通省、農林水産省及び環境省の４省合同により通知がされました。
まず、本市における空き家の推移につきましては、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の数は平成20年度が約1,400件、平成25年度が約1,700件、平成30年度が約1,900件と増加傾向にあります。
続いて、議案第５号についてでございますが、改正の趣旨として物価が上昇しているとの説明があったが、その根拠はとの質問に対し、一般財団法人経済調査会の調査を基に行っていると国会の議論の中で総務省が答弁しているとの答弁がございました。
これまで個人情報保護制度は、図のとおり所管は総務省と個人情報保護委員会、各地方公共団体と３つに分かれ、法令もそれぞれの法と各地方公共団体の条例とに分かれていました。それが今回、令和５年４月から施行される法律改正により、右側の見直し後の図のように個人情報保護委員会が所管する新たな個人情報保護法に統合され、全国的な共通ルールが適用されます。
これまで個人情報保護制度は、図のとおり、所管は総務省と個人情報保護委員会、各地方公共団体と３つに分かれ、法令もそれぞれの法と、各地方公共団体の条例とに分かれていました。 それが、今回の法律改正により、右側の見直し後の図のように、個人情報保護委員会が所管する新たな個人情報保護法に統合され、全国的な共通ルールが適用されます。
保坂議員仰せのとおり、この自治会離れの問題につきましては、総務省のほうの調査でも同様のことが言われているところでございます。
定年年齢の引上げは、大筋は国、総務省で決まっているのだろうが、個別の自治体での運用の決定は業務運営上の話で進められるのですか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 地方公務員の定年につきましては、地方公務員法におきまして、国家公務員の定年を基準として各地方公共団体において条例で定めるものとされております。